【景品表示法に基づく表示】当サイトのコンテンツには商品PRが含まれます。
When you buy through links on our site, we may earn an affiliate commission.

仕事

一人で起業 会社登記の住所をどうする?バーチャルオフィスって手があるよ

会社を運営するにあたって固定費はかなり気になるポイントです。

固定費が安ければ安いほど支出は少ないわけで資金繰りが楽なのは間違いないです。

とはいえ、なんでもかんでも節約すればいいわけではないのもこれまた事実。

仕事のパフォーマンスに影響しにくく、節約の効果が大きいコストは何かとなった時に思いつくのが賃料です。(もちろん業種や規模によりますが)

会社の住所を決めるにあたって選択肢はいくつかありますが、できることなら自宅住所と同じにはしたくないわけで、どこか借りるにしても安くしたいものです。

そんなわがままを叶えてくれそうなサービスがバーチャルオフィスです。

ということで、ざっくりこんなことが分かる内容です。

  • バーチャルオフィスって何?
  • バーチャルオフィスって便利?
  • どんくらいコスト掛かる?

何を隠そう私自身、バーチャルオフィスを利用して会社を設立しました。

  • 会社の住所として登記できる(自宅住所と別にできる!!)
  • 郵便物を預かったり転送してくれたりする
  • プランによっては会議室やコワーキングスペースがある

などなど、一人で起業するには十分なサービスを月々数千円で利用できたことが理由です。

私自身の感想を交えながら、バーチャルオフィスがちょっと気になってる人にとって少しは参考になるかもしれない、そんな内容です。

そもそも会社登記できる物件って何?

会社の住所を賃貸物件にすることに対して、法律上は特に制限はありません

しかし、住居用の賃貸物件の多くは賃貸契約の中で会社登記や事務所利用を禁止しています。

不特定多数の人が来訪する可能性があったり、会社の内容がオーナーからすると定かでなかったり、リスク管理の観点から禁止とされている場合が多いようです。

他の住民からすれば、怪しい奴がなんかやってる、、、となれば不安に感じる気持ちも分かるので仕方ない話ではあります。

なので、現在賃貸物件に住んでいて、そこの契約が会社登記などを禁止している場合は別に住所を用意する必要があります。

会社の住所や事務所としての選択肢はいくつかあって、こちらの記事で簡単にまとめています。

関連記事:一人で起業 会社登記・本店所在地の住所の基本情報

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスとは?

読んで字の如く仮想の事務所として事業用の住所を貸してくれるサービスです。

会社登記の住所に特別な制限がないと書きましたが、このバーチャルオフィスに対しても特別制限はありません。

物理的な会社固有の事務所がなくても会社の住所として使え、月々の賃料は物理的な事務所を借りるよりも安く抑えることができます

ただし、バーチャルオフィスによってコワーキングスペースや数人程度で使える個室を提供してくれるところもありますが、オプション料金が発生したり、上位プランの契約が必要だったりします。

現実的には、自分用の作業スペースはなく、必要に応じて自分で用意する必要があります。

とはいえ、一人で起業するのなら作業スペースはどうとでもなるので小規模からのスタートを考えている人にはバーチャルオフィスはコスト面から有効性が高いサービスだと思います。

バーチャルオフィスのサービス

バーチャルオフィスごとでサービスは様々ですが、基本的なサービスはこんな感じ。

一般的な基本サービス
  • 住所の提供
  • 郵便物の受取

会社登記や銀行口座開設のサポートを行うとこもあるようですが、正直なくても問題ないサービスと個人的には思います。会社登記は無料のサービスが色々ありますし、銀行口座開設は必要書類の記載だけなので難しいことはそんなにないです。

関連記事:一人で起業 自力で会社設立する方法(株式会社と合同会社)

上位プランや別途料金のオプションとすることが多いサービスはこんな感じ。

一般的なオプション
  • 郵便物の転送
  • 電話、FAX番号の提供
  • 電話対応の代行や転送サービス
  • レンタルオフィスや会議室の利用
  • コンシェルジュサービス

上記はざっくりとしたまとめで、バーチャルオフィスごとでサービスの内容は変わります。

基本サービスが最低限のもので格安だったり、基本料金が高めだけどサービスが充実していたり、特色あるサービスをそれぞれ提供しているので、自分にあったバーチャルオフィスを選びます。

プラン次第ですが、基本サービスのみのバーチャルオフィスの料金は一般的には下記くらいです。

一般的な基本料金
  • 契約時に入会金: 2万円くらい
  • 契約時に保証金: 2〜3万円
  • 月々の賃料: 数千円(大体高くても5,000円以内で収まるところが多い)
  • 契約期間は月ベースのところが多い

物理的に事務所を借りるとなると、敷金礼金、家賃やらで数十万円掛かりますし、契約期間が数年単位になります。

コスト面で考えると、バーチャルオフィスという選択肢はかなり強いです。

バーチャルオフィスの利用方法

バーチャルオフィスの利用方法

これから会社を設立する場合は、まず個人として契約することになります。大まかに次の流れで契約、利用と進めることが多いです。

まず、契約に際しWebなどで担当者と面談します。

バーチャルオフィス利用上の注意点や契約内容の説明を受けます。

こちらが準備するものは大体次の資料や書類です。

  • 個人の身分証明書
  • 予定している会社名
  • 事業計画書
  • 同意書へのサイン
*同じ住所に全く同じ社名がある場合は違う社名にしなければいけないので、社名の確認があります。

事業計画書は、私の時は特に書式が指定されていなかったので、次の内容をA4用紙一枚にまとめました。

  • 取扱いサービス、商材
  • 顧客ターゲット(一般ユーザーとか法人向けとかふんわりしたもの)
  • 月、年間の損益計画
  • 簡単な計画の根拠
  • 簡単な自社の強み

面談の後に数日から1週間程度で契約の可否が出ます。契約が成立すると保証金や利用料などを支払います。支払いは振込やクレジットだと思います。

これで個人契約の手続きが完了します。

その後は、バーチャルオフィスの住所を使って会社設立を完了させ、会社履歴全部事項などの書類を提出して個人から法人契約に切り替えます。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスのメリットを一言で表すなら身軽さです。

一人で起業することのメリットも身軽さだと思うので、その親和性はなかなか高いです。

自宅住所とは違う住所が持てる

会社住所は不特定多数の人に晒し者になります。

名刺、ネット販売時の事業者住所、契約書など会社住所と自宅住所が同じだとプライバシーの確保が難しくなります

代表取締役の住所は会社謄本に記載されてしまうので万全というわけではないですが、それでも名刺やネットに晒すよりは人目に触れる機会はずっと少ないので会社住所と自宅住所は分けといた方が安全です。

賃料が安い

現状だと別に住所を借りるという選択肢では比較的安い方だと思います。

最低限のプランであれば、1,000円/月程度のコストで済みます。ある程度のオプションを付けたとしても5,000円/月に収まるところが大体です。

物理的な事務所を借りたとすると地域差もありますが、安くとも数万円/月の賃料、光熱費、契約時の手数料などが掛かります。

バーチャルオフィスでは会社専用の作業スペースを持てない欠点はありますが、一人で起業する場合は物理的な事務所の必要性はないケースの方が圧倒的に多いと思います。

そして、事務所がないので用意する備品が少ないです。というか、ほぼ無いです。

用意する備品がほぼ無いので、備品関係の出費もほぼありません。

関連記事:一人で起業 固定費削減の重要性 【弱者なりに大きなライバルと戦う】

比較的審査が緩い

バーチャルオフィスは起業する人、フリーランス向けのサービスである側面があり、契約の際の審査は、物理的な事務所を契約する時よりも比較的緩いです。

賃貸契約に限らず、なんらかの契約をする時は会社の信用性や資金力を調査されることが一般的です。

取引金額が大きいほど、その調査は厳正なものとなるので、起業したての会社では審査に通らないことも多々あり、物理的な事務所が借りられないケースがあります。

その点、小規模な会社に向けたサービスでもあるバーチャルオフィスは契約をしやすいので会社設立時のトラブル回避に一役買ってくれます。

バーチャルオフィスのデメリット

バーチャルオフィスのデメリット

短所は長所、長所は短所とはよくいったもので、バーチャルオフィスのデメリットもその身軽さ由来のものです。

会社っぽくない

メリットの項目でも書いたように、バーチャルオフィスの契約が比較的容易なので、小規模な会社や起業したての会社が利用している割合が比較的高いです。

つまり、見方によっては社会的信用度が低い会社が多いということになります。

なので、バーチャルオフィス = 信用度の低い会社の事務所という印象を持たれやすく、新規取引などに制約が出てしまう可能性があります。

話は逸れますが、会社の信用度は低いというのは悪いことをしていると疑われるという意味ではないです。

会社の体力、つまり業績や資金力が弱いと信用度は低くなります。

当たり前の話ですが、相手からすれば倒産する確率が高そうな会社との取引は支払いが滞ったり、サービスの供給が突然止まったりとリスクがあります。

リスクを管理する為に、取引の前に様々な角度から信用度は調査されます。

業種によっては不可な場合がある

業種によっては物理的な事務所が必須なものがあります。

例えば人材派遣業では、面談専用スペースや個人情報を管理するスペースなどを含め20m2以上の事務所が必須条件です。

自分が起業しようとしている事業内容によっては、バーチャルオフィスではできない場合がある点は注意が必要です。

プランによって制限がある

バーチャルオフィスの安さは、最低限必要なサービス以外を削ぎ落としていっていることも理由の一つに挙げられます。

その為、基本プランでは会社住所としての利用、郵便物受取くらいが提供されているサービスで、それ以外は上位プランを選択したり、別途料金を支払ったりしないとサービスを受けられません。

また、沢山の会社が一つの住所を借りている特性上、別途料金を支払ったとしても受けられるサービスには限界があるものもあります

例えば、自宅では集中力を欠くので作業スペースを外で確保しようとした時にバーチャルオフィスを利用しようとするとシェアオフィスやコワーキングスペース的なものになります。

他人と共有した空間では仕事に集中できない人の場合は、バーチャルオフィスは相性が悪いです。

個室タイプのスペースを提供してくれているところでも、パーテーションで仕切る程度のものなので人の気配は感じますし、気密性の高い部屋を提供しているバーチャルオフィスは、それなりな価格になってきます。

安さとサービスの内容はトレードオフになることを理解する必要があります。

口座開設やクレジットカード

どちらもバーチャルオフィスが住所の会社でも作れます

一点、私の体験として注意があって、実店舗を持つ銀行で口座を開設する場合です。

実店舗を持つ銀行の場合、社員が来店可能な支店でなければ口座開設できません

当時、海外の企業を退職、日本に帰国後すぐに起業したのですが、住民票は地方の実家に移している状態でした。

会社の住所は東京のバーチャルオフィス、私の住所は地方になっていたので、起業当初は実店舗を持つ銀行で口座開設ができませんでした。

ネット銀行は問題なく開設できるので、ネット銀行だけでもいいかとも思いましたが、社会保険料の自動引き落としなどには実店舗を持つ銀行しか対応していません。(2023年8月現在)

手間を考えると実店舗を持つ銀行口座を一つは持ってた方がいいなと考え、最終的には開設しました。

地方在住でも簡単に東京などのバーチャルオフィスと契約し、会社を設立することができますが、口座開設には少し注意が必要です。

関連記事:海外出張 お金の管理方法。現金よりもクレジットカード主体がいいと思う。

バーチャルオフィスの比較表

簡単にですが、いくつかのバーチャルオフィスを比較してみました。

月々の賃料に大きな差はないですが、初期費用や保証金の有無に違いがあります。

拠点がある場所は東京に集中している傾向がありますが、全国展開しているバーチャルオフィスもあります。

参考にしてみてください。(表は横にスクロールできます。)

バーチャルオフィス賃料初期費用保証金基本サービス拠点最短契約期間
ナレッジソサエティ4,950円/月16,500円30,000円法人登記
郵便物受取
郵便物転送週1回
東京都 6ヶ月
アントレサロン4,180円/月なしなし法人登記
郵便物受取
東京都
神奈川県
埼玉県
6ヶ月
ユナイテッドオフィス3,850円/月6,600円直接ご確認ください法人登記
郵便物受取
東京都 直接ご確認ください
ワンストップビジネスセンター 5,280円/月10,780円直接ご確認ください法人登記
郵便物受取
郵便物転送週1回
北海道、宮城県
東京都、神奈川県
愛知県、岐阜県
石川県、大阪府
京都府、兵庫県
岡山県、広島県
香川県、福岡県
熊本県
6ヶ月
レゾナンス 3,300円/月5,500円直接ご確認ください法人登記
郵便物受取
東京都
神奈川県
直接ご確認ください
* 上記は全て2023年8月現在、全て税込価格・月払いの場合。最新の情報は直接ご確認ください。

まとめ

一人で起業するにあたって、身軽さは重要視すべきポイントです。

そんな要求に、最大限応えてくれるのがバーチャルオフィスという存在だと思います。

バーチャルオフィスのメリット、デメリットをしっかりと見極め、有効活用することを検討してみては如何でしょうか?

野望の実現に、この記事が少しでも参考になれば幸いです。

以上、最後までありがとうございます。

-仕事