一人で起業しようと決めてから色々調べると次から次へと分からないことに出くわします。
調べていくうちに最早何を調べればいいのかが分からないなんて状態になってしまうことも珍しくありません。
ということで、一人で起業するのに必要なことの早見表的なものがテーマです。
- 一人で起業ってどうやるの？
- 事業以外にやらなければいけないことは？
こんな時に何を調べればいいのかをまとめています。
起業自体は難しいことは何もありませんが、用意する書類が色々とあって何を準備するんだったけ？と忘れそうになることがあります。
一人で起業すると会社運営に関することは全て一人でやらなければいけません。
事業をどうやって展開していこうかと躍起になって考えている時の事務作業は負担になります。さらに調べなければいけないことの全体が見えていないとストレスの上乗せです。
一年の流れをずらっと並べれば何かの参考にならないかなという思いでまとめました。
情報の取り扱いには細心の注意を払っていますが、誤りがあり訂正や削除の必要がある場合は調査の上、速やかに対応します。問い合わせ先は下記です。
一人で起業 会社設立
世の中すごいサービスを開発する人がいるもので、会社設立の為の書類はfreee会社設立
というサービスでサクサクと作成していきました。
有名なので今更ですが、行うべきことがステップごとに説明されていて書類作成も簡単です。
freee会社設立の指示通りに動くだけで、迷子になることがなかったです。
というわけなので私が説明することは何もないのですが、足を運んだ届出先を簡単にまとめます。
そこそこ行かなければならない場所があるのでスケジュールはしっかり建てましょう。
行く場所
- 公証役場（会社定款の認証）
- 法務局（法人登記）
- 税務署（設立届、青色申告、給与支払事務所の開設届、所得税納期の特例）
- 都道府県税事務所（設立届）
- 市町村役場（設立届 東京23区内で設立したら不要）
- 年金事務所（新規適用届、被保険者資格取得届）
一人で会社を設立するなら、労働基準監督署（労働保険）とハローワーク（雇用保険）に関する届出は要りません。
役員には加入義務がないからです。（2023年3月現在）
株式会社の設立費用は大体こんな感じでした。
総額では22〜23万円くらいだったと思います。
| 電子定款の作成 | 5,000円くらい（freee会社設立使用時） |
| 会社印鑑の作成 | 1万円くらい（社印、銀行印、角印の3つで） |
| 定款の認証手数料 | 4〜5万円くらい |
| 登録免許税 | 15万円（資本金の額による） |
| 会社謄本の手数料 | 2〜3,000円くらい |
一人で起業 一人で会社運営の必要業務
会社設立が完了してまずは一段落と思っているのも束の間、やらなきゃいけないことが色々あります、、、
サラリーマン時代は経理や総務の人たちがやってくれていたことを一人でやらなければいけません。
一人で起業した程度だと実際には大した量の作業はないのですが、なにせ何をしなければいけないのかも分からない状態です。
私自身結構しんどかった記憶があります。
必要な書類や作業を全て把握していないと、お役所から突然「未提出ですよ」と連絡が入ることもあったり、、、事務作業をこなしてくれていた人たちのありがたみを実感しまくっていた時期があります。
必要業務
- 社会保険
- 源泉所得税
- 住民税
- 決算・確定申告
社会保険
会社から給与が発生すると厚生年金・健康保険への加入義務があります。
加入手続きを行うとともに毎月の保険料の納付があります。
毎月の社会保険料の支払いは、自動引き落としを選択できます。
ただし、自動引き落としに対応している銀行は実店舗を持っている銀行のみです。
今のところネット銀行は自動引き落としに対応していません。（2023年3月現在）
ネット銀行で支払う場合は、月末に送付されてくる領収済通知書に記載されている納付番号が必要です。
月末に長期の出張が入ると結構焦ります。口座開設がオンラインで完結できるので楽なのですが、個人的には実店舗のある銀行口座も持っているとバランスいいかなと思います。
源泉所得税
社会保険料と同じく、会社から給与が発生すると源泉徴収する必要があります。
納期の特例の承認を受けていれば、毎月給与から天引きする源泉所得税の納付を年2回にまとめることができます。
一人で会社を経営していくと細々とした作業も含め、結構色々こなさなければいけないので、省ける手間は省きます。
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日が納期限となっていますが、この申請は、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者が、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金について源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税について、次のように年2回にまとめて納付できるという特例制度を受けるために行う手続です。
1月から6月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・7月10日
7月から12月までに支払った所得から源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税・・・翌年1月20日
給与支払報告書は、総括表と個人別明細書の2種類を提出します。
提出先は、自分の住民票があるところ。つまり、住民税を納付する先への提出になります。
報告書の書式はほぼ同じですが、自治体ごとに分かれているので自分が提出すべき先の書式を入手します。（上記リンク先は千代田区の書式）
この報告書を基に、個人の翌年度の住民税が決まります。
ちなみに、会社を作った後はeTAX、eLTAXという税金にまつわる申告、届出、納税などをオンラインで行えるアカウントを作成するとオンライン上で手続きを行えるので便利です。
二つのアカウントの違いは下記の通りです。
- eTAX：国税に関する手続き
- eLTAX：地方税に関する手続き
全てオンライン上で行いたい場合は両方でアカウントを作る必要があります。
住民税
やること
- 特になし
本来は住民税の項目でもやることは存在します。
法人は給与から住民税を天引きして従業員の代わりに納付する特別徴収の義務があります。
源泉徴収と同じく、納期の特例を出すことで年2回の納付にまとめることができます。
原則として、特別徴収は毎月（計１２回）納入いただくことになっていますが、給与の支払を受ける従業員（納税義務者）が常時１０人未満の事業主（給与支払者）に限り、従業員（納税義務者）の居住する区市町村に申請書を提出し承認を受けた場合には、特別徴収税額のうち、６月分から１１月分を１２月１０日まで、１２月分から５月分を６月１０日までの年２回に分けて納入できます（「納期の特例」）。
しかし、総従業員が2名以下であれば、個人で住民税を支払う普通徴収が例外として認められています（2023年3月現在）。
普通徴収を選択している場合、住んでいる自治体から納付用紙が送られてきます。1年分を一括、4回に分ける、の2種類の納付方法から自分で決めて金融機関で納付します。
これがやること特になしの理由です。わずかな差ですが納付回数が1回少なくできるので従業員数が2名以下であれば検討してみては如何でしょうか。
私は起業したての頃は普通徴収を選択していました。
省ける手間はとことん省いていきます。
日々の帳簿管理、決算申告
決算前に一年分まとめてやろうとか思うとえらい目にあいます。
というか、日々の売上や経費を管理していなければ会社の経営状態が把握できません。
ちゃんと日々の帳簿管理を行いましょう。
月次残高試算表を作成しておくと決算の時に便利です。
決算申告のやることはざっくり以下の通りです。
やること
- 申告書や決算書類などを税務署に提出
- 法人税、地方法人税を税務署に納付
- 申告書を都道府県税事業所に提出
- 法人事業税、法人住民税を都道府県税事業所に納付
- 申告書を市町村役場に提出
- 法人住民税を市町村役場に納付
経理関連の業務は様々なサービスがあるので、自分に合うものを選択しましょう。
個人的なおすすめはクラウド型のサービスです。
どこでも作業が出来るのと、簡単な作業ならスマホでも楽ちんです。
ちなみに、経費削減を考えてエクセルなどで自分が全部こなすという選択肢もありますがおすすめはしません。かなりの手間です。
時間が有り余っているのであれば話は別ですが、その時間を自分の事業に充てた方が得策だと思います。
月額数千円のサービスはいっぱいあるので、費用対効果を考えると素直に外注しましょう。
完全にPRになりますが、私はここでもfreee会計を使っています。使い方も難しくなく、経理にまつわる情報はfreeeから色々提供されているので調べ物も簡単です。
その他、売上や利益によりますが、他には以下のやることが発生します。
状況によってはやること
- 昨年度の納税額を参照して、新年度の途中で法人税の予定納税
- 消費税の納付
会社を作ると税金にまつわる作業が結構あります。
まとめ
かなりざっくりですが、自分の事業以外にやらなければいけないことをまとめました。
一人だけの会社だと実際にやると大した作業量ではないのですが、知らずにいると急にやることが湧いてくるので結構ストレスになります。
急いでやらないといけないとか、スケジュールを調整しないといけないとか、めんどくさいことが次から次と出てきます。
予めどんなことをやらなければいけないかを知っていれば余裕を持って対応出来ます。
せっかく、自分の会社を持ったんですから自分の事業に集中したいですよね。
この記事が何かしらの参考となれば幸いです。
以上、最後までありがとうございます。
