一人で起業　会社登記・本店所在地の住所の基本情報

会社を設立するにあたって住所を定める必要があるわけですが、会社というと、事務所を所有または賃貸してそこの住所を登記して、というのが一般的なイメージじゃないかと思います。

ところがドッコイ、実は登記できる住所に決まりはありません。

ということで、選択肢が色々とある会社の住所の基本情報をまとめます。

こんな感じの内容です。

会社登記できる住所の決まり

登記できる住所には特に制限はありません。

なので、ルール上ではどんな物件でも本店所在地として登記できます。

住所表記については、番地までは記載する必要がありますが、建物名や部屋番号は省略することが可能です。

ただ、建物内に複数の部屋があると郵便物などが届かない可能性があるので注意しましょう。

ちなみに、同一住所に全く同じ社名の会社が既にある場合は、登記できないので事前に確認しましょう。

今の賃貸で登記はできるか？

賃貸契約次第です。

法律として登記できる住所に決まりはありませんが、家主が禁止している場合は契約上その物件の住所で会社登記することはできません。

住居用の賃貸物件だと禁止されているケースが多いです。

住居用の賃貸の中に会社を設置すると不特定多数の人の出入りがあること、ちゃんとした会社かどうかオーナーが判断しかねるなど、他の賃貸契約者への配慮やリスク回避の観点から会社登記不可、事務所としての使用を禁止していることが多いようです。

現在借りている部屋の住所を使って、会社登記を考えている人は契約内容やオーナーへの確認をしてみてください。

会社の住所の選択肢

ざっくりまとめると次の選択肢があります。

他にも自前の物件を持っている場合とかの選択肢もありますが、そういう人は既に会社を持っていたり、例外的なケースだったりするので除外しています。

これから一人で起業すっぞ!! という人が選択しやすいものを挙げています。

自宅住所（持ち物件）を使う

自宅を会社の住所にする一番のメリットはコストを抑えられることです。

家賃や賃貸契約時に発生する費用、デスクや椅子など追加の備品、交通費などのコストが掛からないので、一人で起業するには有利な条件です。

起業したての頃は、事業が軌道に乗り切る前で収入が大きくないことの方が多いです。

出ていくお金ばかりが発生する状況を避ける意味では、自宅を会社の住所にすることが一番コストを抑えることができます。

一方で会社の住所が自宅ということは、名刺やホームページに自宅の住所を記載することになります。

自宅住所が不特定多数の人の目に触れるので、セキュリティやプライバシーの点ではリスクになります。

取引先との打ち合わせを自分の会社で、、、となると、仕事上の付き合いの人を自宅に呼ぶことになるので抵抗がある人もいると思います。

この辺りは、打ち合わせは取引先やカフェで行うことで対処できますが、必ず自分が出向かなければなりません。

また、基本的には自宅で仕事をすることになるので仕事とプライベートの切り替えが上手くいかないデメリットもあります。

自宅住所（賃貸）を使う

基本的には、自宅住所（持ち物件）とメリット、デメリットは同じです。

持ち物件と違い家賃は発生しますが、会社設立に関わらず発生する費用なので実質的にはコストが発生していないと考えられます。

違う点としては、賃貸物件なのでオーナーとの契約によって制約が発生するということです。

そもそも物件の住所で会社登記をしてはいけない契約かもしれませんし、不特定多数の人が来ることはやめて欲しいという条件を提示されるかもしれません。

こちらが意図せずとも、突然他社の人が来訪するなど契約違反が見つかった時に立ち退きを迫られるリスクがあります。

会社登記できる契約が柔軟な物件を探して引っ越す方法もありますが、自分の生活よりも会社としての条件面を優先することになるので、普段の生活が不便になる可能性があります。

新しく賃貸物件を借りる

事務所用として賃貸物件を借りることで、会社だけの住所を持つことができます。

事務所を構えた会社ということで、外部の人からしっかりとした会社と見られやすくなりますし、仕事とプライベートをはっきりと分けることができます。

何らかの契約を外部と結ぶことができる会社というのは、一定の社会的信用があるという意味にもなります。

新規取引先など新しく付き合いを始める場合、相手はこちらの信用調査を行うことが一般的です。

客観的に判断できる材料になるので、事務所を持つことは新規開拓の観点からメリットになるといえます。

また、人材派遣業、不動産業、士業など事務所を置くことが必須な業種があるので、事務所を持つことで多角的に事業を展開できるかもしれません。

デメリットは言わずもがな費用です。

事務所契約にまつわる経費、月々の賃料、新たな事務用品、ネット環境など会社設立したての資金繰りでは、なかなかにハードルの高いコストが掛かります。

また、メリットの面で社会的信用と書きましたが、裏を返せば会社の信用がないと借りられない場合もあります。

事務所の賃料は決して安くはないので、支払い能力の信用がないとオーナーも事務所を貸すことを躊躇います。起業したての会社では信用が弱く借りられないケースがあります。

バーチャルオフィスを借りる

バーチャルオフィスのメリットは、なんと言っても低コストで自宅住所とは違う住所を持てる点です。

月々の賃料はプラン次第で1,000円程度〜数千円以内で収まるところがほとんどですし、実態のある事務所を借りる時と違い備品を揃える必要がありません。

また、バーチャルオフィスは起業する人やフリーランス向けのサービスである場合が多く、契約の為の審査が実際の物件を借りるよりも比較的容易な傾向があります。

契約期間も同じく実際の物件よりも緩いです。

実際に事務所を借りる場合は、数年単位の契約期間があり、契約期間内で退去する場合は違約金や賃料の数ヶ月分を支払わなければならないのが一般的です。

自宅住所とは違う住所を持てる選択肢の中では、比較的コストが安く、契約関連のハードルも比較的低い部類に入ると思います。

デメリットはしっかりした会社に見られにくい傾向にあることです。

バーチャルオフィスの契約が比較的容易であるということは、中身がしっかりしていない会社でも契約を結べる可能性があるということです。

見方によっては、実際の事務所が借りられない信用のない会社、資金力が乏しい会社という受け取られ方をする場合があります。

どのような事業を展開するかによりますが、自分が持っている人脈よりも全く新規の取引先や顧客が多い時には、取引に制約が生まれてしまう可能性があります。

業種によっては、物理的な事務所が必須でバーチャルオフィスが不可なものがあります。

例えば人材派遣業では、面談専用スペース、個人情報を管理する書庫のある20m2以上の事務所が必須です。

それと、多くのバーチャルオフィスは契約するプランによってサービスの内容が様々です。

大体の広告は一番シンプルなプランの価格を表記しているので、自分に合ったプランにすると数千円/月くらいの賃料になったりします。

それでも十分安いですが、広告だけでなくプランごとの条件もしっかりと確認しましょう。

関連記事：一人で起業　会社登記の住所をどうする？バーチャルオフィスって手があるよ

会社設立時の賃料

会社を設立したての時は、売上が発生して収入を得るよりも、支出の方が先になることの方が多いです。

資金力の乏しい初期の段階では支出を抑えることは重要なポイントの一つになります。

業種にもよりますが、賃料を節約することの優先度は高いです。

なぜなら、賃料よりも他のコストの方が売上や利益との関係性が強いからです。

事務所自体は、事業に直接的に力を与えてくれるものではありません。賃料が高いから有利な取引条件を結ぶことができたり、オンラインビジネスで検索されやすくなったりするわけではありません。

直接的に事業に関わらないのであれば、できる限り安く済ませるのが鉄則です。

私が会社を設立した時は、バーチャルオフィスを選択しました。

社会的信用は事務所を持つ方が大きいかもしれませんが、設立したての頃はなんにしたって大きな信用が得られませんし、打ち合わせなどはウェブ上で行うことが多かったです。

個人的にはデメリットらしいデメリットもなかったので、コスト削減が最優先事項と判断しました。（正直、資金力不足なだけですが、、、）

賃貸物件を借りるにしろ、バーチャルオフィスを借りるにしろ、自分が考えている物件よりも低い予算だと事業が上手くいかないのか、本当にコスト以上のメリットがあるのかを考えてから決断を下す方がいいんじゃねーかと思います。

まとめ

会社の住所の選択肢は次のとおりです。

会社の目的、規模によって必要な条件は変わってきます。

自分の会社に最適な選択肢を見つけ、できるだけコストを抑えることが少しでも早く事業を安定化させることができる大事なポイントの一つだと思います。

以上、最後までありがとうございます。